実質的な中日協力の推進は多国間体制と経済協力強化にプラス (2)

▽経済協力強化が訪中の重点

経済貿易協力は中日関係の「バラスト」と「スクリュー」であり、双方が政治的相互信頼を実現するための重要な基礎だ。報道によれば、今回の訪中では日本のビジネス界のトップ約500人が安倍首相に随行する。訪中期間中、双方は中日「通貨スワップ協定」の締結を推進するために努力し、限度額をこれまでの10倍の3兆円に引き上げ、双方の金融協力に保障を提供することを話し合うという。また第1回中日第三国市場協力フォーラムの開催も予定される。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員（世界経済史研究センター副センター長）は取材に答える中で、「日本企業の海外進出は中国よりも早く、技術、管理、ノウハウで大きな優位性がある。中国企業は人材、資金、生産能力で大きな優位性があり、双方がそれぞれの優位性を活かして協力することが必然的な流れだ。今後、双方はインフラ、製造業、産業パークなどの分野に重点を置き、東南アジアなどの双方がともに重視する国と地域で第三国市場協力を展開し、中日二国間と地域間の協力により互恵・ウィンウィンを推進することになる」との見方を示した。

データによれば、中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、両国の毎年の貿易額は約3千億ドル（約33兆6210億円）に上る。今年1〜8月も、二国間経済貿易関係は好調で、貿易額は前年同期比11.2％増加し、日本の対中直接投資も同38.7％増加した。中国からの訪日観光客はのべ580万人に達して、同18.7％増加した。

陳氏はさらに、「ここ数年の中国は人工知能（AI）の分野で飛躍的発展を遂げ、日本はIT（情報技術）大国として、中国との協力を切に望んでいる。中国の飛躍的発展と現在推し進める新たな開放拡大措置が、中日経済貿易協力により大きなチャンスと広範な協力の可能性をもたらすことは確実だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月25日