2020年までに貧困地区住民の健康教育を全面実施

国家衛生健康委員会の宋樹立報道官は12日の月例記者会見で、「貧困地区健康促進3年難関攻略行動計画」について説明し、2020年までに全ての貧困地区で住民向けの健康教育を実施するとした。光明日報が伝えた。

宋氏によると、各省・地級市・県は2020年までに健康教育の中核チームを立ち上げ、研修の全カバーを実現。50％の小中高校が「健康促進学校基準」を満たすようにする。各貧困県区の「住民健康素養水準」が各省の2020年の目標水準に達する、または2018年と比べ60％向上するようにする。現在、中国各地の住民健康素養水準は14.18％。2020年には20％に達する見通しだ。

「計画」は、貧困地区での健康教育と促進の取り組みを一層強化し、科学的健康理念を提唱し、健康な生活様式を普及させ、大衆の健康素養と健康水準を高める必要性を強調。同時に、健康教育を農村、家庭、学校に広め、健康教育の拠点建設、現場の健康教育の中核人材育成を強化する必要があるとしている。

「計画」はまた、「貧困地区健康促進3年難関攻略行動」は国家衛生健康委員会と国務院貧困者支援開発指導グループ弁公室が統合的に計画し、各省級の衛生健康・貧困者支援当局が責任を負うと明確に規定。各地に対して、健康促進の新たな方法を積極的に模索・革新し、情報発表と政策説明をしっかりと行い、貧困地区の健康促進に適したやり方と経験を速やかに総括・抽出して、積極的に宣伝・普及するよう促している。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月13日