海南島の離島免税措置12月に再調整、免税限度額年間3万元に引き上げへ

中国国家財政部（省）は28日、12月から、海南離島を訪れる観光客の免税購入に関する政策の新規定が施行され、免税限度額が現行の1万6千元（1元は約16.3円）から3万元に引き上げられると明らかにした。新華社が伝えた。

財政部と税関総署、国家税務総局が共同で発表した公告によると、海南離島観光客を対象とした、より開放的で利便性の高い免税購入措置を実施し、海南国際観光消費センターの建設を促進するために、3部門は、関連部門とともに、海南離島観光客に対する免税購入政策の内容を一部改正した。改正点は以下の通り。

1）離島を訪れる観光客（島内に住む観光客も含む）の免税購入における免税の限度額を年間累計3万元に引き上げる。またその購入の回数に制限は設けない。

2）一部の家庭用医療機器製品を免税対象商品に追加する。離島での免税購入において、視力訓練機器、補聴器、整形外科器具、家庭用呼吸補助機器（生命維持目的でないもの）は、観光客1人1回の購入につき2点まで制限する。

海南島の離島免税政策は、2011年4月20日から施行された。施行以来7年間で関連政策は数度にわたり改正された。改正のたびに、恩恵を受ける観光客の年齢や離島免税購入対象製品の品種、免税購入の限度額、免税購入回数の制限、販売方式など各項目で改善が進められ、政策によるメリットは持続的に拡大されてきた。

統計データによると、今年上半期、海南島の離島内で免税購入した観光客は累計延べ147万3千人（前年同期比22.6％増）、商品数は累計703万4千点（同32.2％増）、累計販売額は52億9千万元（同24.1％増）にそれぞれ達した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年11月29日