日本とミャンマーはなぜ最近関係を親密化しているのか？ (3)

　■展望は不透明？

　ミャンマーは今なお国連の認定する「後発開発途上国」の1つであり、1人当たり所得は715ドルに過ぎない。先んじてミャンマーを訪れた日本企業はみな電力不足、道路不足、物流の未整備に不満を訴えた。地価と賃貸料の暴騰も企業の投資コストをすでに大幅に高め、外国人投資家の自信に深刻な影響を与えている。

　AP通信はミャンマーへの投資リスクは依然高いと指摘した。ミャンマーは6000万の人口を擁すが、熟練した労働力は欠いている。インフラ不足が深刻で、電気を使うことのできるのは人口の4分の1のみだ。理想的な投資先となるには、ミャンマーはまだ長い道のりを歩まねばならない。

　こうして見ると、日本が期待している対ミャンマー投資の経済的見返りは、短期間で得るのは難しいだろう。AP通信は「最近の日本のミャンマーでの動きは非常に速いものがあるが、スタートがやや遅かったため、中国やインドにはやはり後れをとっている」と分析した。

　「ミャンマーは対外開放政策によって中国、タイ、インドなど周辺国との経済的結びつきを強めた。かつて主要援助国だった日本の地位は多少下がった。」との分析もある。これに加え、豊富な石油・天然ガス資源はミャンマーに巨額の外貨をもたらした。日本からの経済援助の必要性は、差し迫っていたかつてとは大違いだ。このため、経済的利益のためにミャンマーが政治的に日本に従属する可能性は低い。各国の間を渡り合って自国の利益の最大化を図ることこそが、ミャンマーにとって最良の選択だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月18日