各類都市の都市化の道筋を明確化　計画は来年発表か (2)

　「これは中小都市が新型の都市化の重点および主導的方向になることを意味している」。国家発展改革委員会の鄭明媚氏は取材に「等級化された都市管理体制の影響で、中小都市は発展が十分でないが、都市住民化にかかるコストは大都市よりずっと低い。このため政策の方向としては中小都市を重点的に発展させ、大都市の優れた資源の中小都市への移動を誘導するものとなる」と指摘した。

■戸籍上の都市住民化水準を高め、「半都市住民化」問題を解決

　今回の会議の指示によると、人間本位の姿勢で、人を中心とする都市化を推し進め、都市住民の資質と生活の質を高め、都市部で安定して働き、生活する能力のある定住人口の市民化の促進を主要課題とする。都市化の発展の質を高め、戸籍都市化水準を着実に高める。

　この指示の背後には、中国の戸籍都市化率が都市化率を遙かに下回ることがある。国家統計局の統計によると、2012年に中国の都市化率は52.57％に達したが、戸籍都市化率はわずか35％前後だった。こうした「半都市住民化」現象の下で、都市人口統計に入る出稼ぎ労働者とその家族は教育、医療、年金、「保障性住宅」（政府補助のある低中所得者用住宅）などの面で、都市住民と平等の基本公共サービスを受けられずにいる。易鵬・国際金融フォーラム都市化研究センター長は取材に「新型の都市化は常に人を中心に展開しなければならず、戸籍制度改革は不可避だ。戸籍など制度面の改革を通じて、中途半端な状態にある2億人余りの出稼ぎ労働者を徐々に在住都市の市民に変え、真に平等な公共サービスを受けられるようにする必要がある」と指摘した。