でたらめな論理を振りかざす日本の政治家 (3)

　ここで注目すべきは、日本は敗戦国であり、その軍備拡張は平和憲法による制限を受けるだけでなく、関連の国際法によって制限されているという点だ。中国が戦勝国であり、こうした制限を受けないことは置いておくとしても、中国は国土面積だけ見ても日本の25倍、人口は日本の10倍以上であり、1人あたりの軍事費は日本を大きく下回る。また、周知のとおり、中国はこれまでずっと防御的な国防戦略を貫いてきた。一方の日本は軍国主義の「遺伝子」を残したままだ。

　論理（４）：日本の政治家はこれまで60回以上靖国神社を参拝しているが、中国が抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。

　この言葉はまさに2つの問題を説明している。（１）戦争の発動国である日本は、第2次世界大戦以降、しかるべき罰を受けてこなかった。安倍首相の祖父が、A級戦犯の容疑を受けながら首相となったことが、何よりの証拠だ。軍国主義の亡霊は日本から消滅したことがない。このため、安倍首相ら右翼政治家は今もその亡霊を蘇らせようとしている。（２）中国などの国による抗議は、これまで不足していた。このため、日本の右翼政治家たちは図に乗り、自省を知らない政治家になってしまった。

　烏は百度洗っても鷺にはならない。安倍政権がいくら弁明しようが、日本の大使がどんな詭弁を弄そうが、事実と道理には反論できない。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月26日