4大会計事務所の中国関連会社に監査業務の禁止措置

　米証券取引委員会（SEC）は昨日、世界4大会計事務所の中国関連会社に対して、米上場企業の監査業務を6カ月間禁止する仮採決を下した。これは、米国で上場中の中国企業、中国で経営中のグローバル企業の監査業務に影響する可能性がある。4大会計事務所は昨日、同採決は最終決定ではなく、SECに上訴すると共同発表した。京華時報が伝えた。

　SECは2012年末の時点で、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、デロイトトウシュトーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）、中国の大華会計事務所を相手取り訴訟を起こし、これら企業がSECの行政命令に従わず、調査対象企業の監査文書提出を拒んだことを批判した。

　採決によると、4大会計事務所の中国関連会社は、6カ月間にわたり米上場企業の監査業務を実施できない。大華会計事務所は、注意を受けるにとどまった。

　4大会計事務所は昨日、「関連決定は、SECの全体審議および認可を経るまでは最終決定ではなく、法的拘束力を持たない。当方は上訴を決定しており、SECに直ちに審議を実施させる。審議の期間中、当方は中国で干渉を受けることなく、顧客にサービスを提供し続ける」とする共同声明を記者に送付した。

　◆本件の今後は未知数