南京大虐殺の犠牲者数の問題は、すでに学術研究の範疇を超えて政治問題となっている。日本の政府当局がこの問題にこだわり、直接疑念を表明するのは、事実上南京大虐殺を否定しようとするものである。南京大虐殺の犠牲者30万人という歴史上の事実に言及するだけで、日本側からは驚き慌て、恐れて反発する声が上がる。これは彼らが腹の中では残虐行為を隠蔽する企てを抱いているからだ。
「世界平和への貢献に一貫して尽力してきた」と称する日本政府が、自らが過去に犯した空前の戦争犯罪を直視できす、認めようとしない。それで日本政府の発言を誰が信じるというのだ?日本政府が「平和に尽力する」ことに誰が希望を抱くというのだ?「右翼の軍国主義者」と罵られても気にしない吹聴する国家指導者が、どうして国を率いて「平和国家実現の目標に努力する」ことができるのか?どんな資格があって「決して揺らぐことはない」と語ることができるのか?
日本軍国主義の復活に警戒することは、アジア諸国の責任であるだけでなく、平和を愛する世界の全ての人々に共通の責務だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年4月4日