税関　企業の通関の利便化に積極的

　深セン税関からの情報によると、税関総署の于広洲所長はこのほど深センで調査研究を行い、招商局国際有限公司、華為技術有限公司、中興通訊株式有限公司などの企業15社の代表と交流した。于局長によると、企業は市場経済の主体であり、政府は企業によりよくサービスを提供していくべきだ。貿易と行政にかかるコストを引き下げるには、根本的にいえば、改革の可能性を最大限に発揮することが求められる。数多くの企業が税関と一緒になって、改革の深化を共同で推進することを願うという。「人民日報」海外版が伝えた。

　于局長は企業がうち出した通関の利便化の要求について、「重複するプロセス・段階はカットできる。各方面でさらなる利便化に向けて努力する。だが有効な監督管理をやろうと思うなら、重要な段階はカットしてはならない。これがわれわれの最低ラインだ」と述べた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月4日