中日関係に必要な大局観とは

　第7回「北京-東京フォーラム」に向けて中国日報と日本の言論NPOが先日実施した世論調査によると、中国市民の対日好感度は28.6％だった。つまり70％以上の中国人が日本に対して良い印象を持っていない。日本市民の対中好感度はさらに低く、わずか20.8％だった。両国民間の感情から浮かび上がる両国関係の脆弱さは、人々に熟考を迫っている。（文：趙啓正・全国政協常務委員、外事委員会主任、「北京-東京フォーラム」中国側理事会名誉主席、中国人民大学新聞学院院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中日関係は両国関係の多重性と複雑性を集中的に体現している。両国関係は一衣帯水の隣国関係（地理的に近く、文化的に相通じる）であると同時に、歴史関係（二千年の友好に50年の対立、さらに戦後60年余りの曲折が加わる）でもある。両国関係は「東西関係」であると同時に、「南北関係」（日本は先進国、中国は発展途上国）でもある。東西関係にはプラスとマイナスの両面がある。一部の西側国は時代後れの、冷戦の色彩を帯びた「価値観外交」（イデオロギーと政治制度に基づき外交政策を定める）を堅持している。中国を抑え込むため、日本の一部指導者も価値観外交を喧伝したことがある。現実の中で両国関係は依存と競争の二重関係でもある。日本、オーストラリア、韓国は経済的利益と戦略的利益が一致していないことに気づいたようだ。日豪韓にとって最も重要な経済パートナーは中国だが、最も重要な政治・軍事パートナーは米国だ。

　今月発表された日本の防衛白書は、「中国脅威論」を日本国民に喧伝している。ここ何年かで中日米の経済関係は正三角形となったが、政治・軍事関係は米日の距離が近い二等辺三角形を呈している。こうした矛盾する二重関係も、日本の対中姿勢に多面性をもたらしている。

　「二千年の友好、50年の対立」という中日関係の歴史によって、「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」ことが証明されたことは誰もが認める。われわれはさらに「二千年の友好」と「50年の対立」をもたらした原因も探究すべきだ。前者は深く根を張った文化交流であり、後者は侵略と侵略への抵抗だ。そして戦後60数年間に中日両国の人々と政治家が両国の友好関係回復のために多大な努力を払った。両国国民は共に本当の歴史を学ばなければならない。特に青年は歴史を鑑とすること、強く栄えるにはなおさらに友好を必要とすることを理解する必要がある。