非西側社会で中国は最も反米主義が弱い

　米国の政府、メディア、学会は最近、中国社会での反米感情の高まりを議論し、中国の大規模な愛国主義教育と民族主義教育がその原因だとしている。これは明らかに自らの理論に基づく分析であり、決して実地調査の結果ではない。（文：竜興春・米ホプキンス大学客員研究員。環球時報掲載）

　反日感情と異なり、中国社会に根深い反米感情はない。中国で生じる反某国感情は、基本的にみな近代の列強による侵略がもたらした屈辱と関係がある。そして米国は列強の中で中国に対する害が最も小さかった国であるうえ、抗日戦争中に米国の政府と民間は共に中国に多大な支援を行った。冷戦の対立で生じた強烈な反米感情も冷戦後期の中米関係正常化で薄められた。

　改革開放後、中国民衆は米国の民主・自由・法治、良質な教育、先進の科学技術、高度に発達した経済、そして流行文化などを幅広く理解し、中国社会は米国に対してあまねく好感を抱いている。中国が社会、法律、経済、教育などの改革に直面するたびに、専門家、学者、メディアは米国ではどうしているかを紹介する。中国のいわゆる「世界基準と合わせる」は、かなりの程度において「米国基準と合わせる」ことだ。米国が中国におけるほど盛んに賛美されることは世界の他のどの国においても恐らくなく、中国は非西側社会で最も反米主義の弱い国だと言えよう。

　だが中国民衆の米国に対する好感によって、反米感情の発生が取り除かれることはない。反米感情は主に米国による中国の国益に対する実際の損害と非友好的行動に端を発するからだ。在ユーゴスラビア中国大使館への爆撃、中国海岸線沿いの長年の敵対的軍事偵察、中国と周辺国の領土紛争で米国がほぼ全て中国と対立する側に立っていること等々だ。

　中国としては、もし米国が中国と関係国との紛争に建設的に介入するのなら、ある程度受け入れは可能だ。だがここ数年の状況から見て、米国の介入を建設的と言うのは難しい。米国はここ数年「アジア太平洋回帰」戦略を推し進めており、中国封じ込めの意図を日に日に顕わにしている。これについて多くの中国人は米国は中国の台頭を望まないのだと解釈している。

　中国では社会全体が米国に好感を抱いているため、反米感情は歴史的怨恨のある反日感情と異なり、発生するのも消え去るのも速い。かつて反中政策を堅持していた米国の少なからぬ政界要人は、後に対中友好政策を推し進めて「中国人民の古くからの友人」となった。したがって、米国が反中政策を改めさえすれば、中国の反米感情は速やかに減退するのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年12月19日