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ケリー米国務長官が日韓訪問、同盟関係強化と良好な日韓関係を希望

 米国のケリー国務長官は14日、アジア歴訪最後の訪問国である日本に到着し、アジア政策について演説した。朝鮮半島情勢が緊迫化する中、ケリー長官の訪問はアジアの二大同盟国である日韓両国にどのようなメッセージを伝えたのだろうか?第2期オバマ政権の米日同盟、米韓同盟発展構想は、1期目とどのような違いがあるのだろうか?解放日報が伝えた。

 ■米日同盟:経済協力を重視

 昨年米日で大統領選と総選挙が相次いで行われ、新たな外交チームが発足。その後、両国関係に注視すべき一連の出来事が起きた。まず米国が中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)について「米日安保条約」第5条の適用対象であることを確認した。続いて今年1月に米日は日米防衛協力指針の見直しについて話し合った。2月に安倍首相は就任後初の訪米を行った。少し前に米日は沖縄の基地返還について新たな合意に達した。両国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の事前協議でも合意した。こうした「成果」はいずれも、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に資するものであり、新興国の台頭への対応において、米日同盟がすでに新たな調整段階にあることを示している。

 上海交通大学日本研究センターの王少普主任によると、従来よりも経済協力を重視していることが、新たな時期における米日同盟の顕著な変化だ。キャンベル前国務次官補(アジア太平洋担当)は、ある意味において経済協力に対する米日共通のニーズは安全保障分野を上回るとさえ指摘した。米日同盟の経済的基礎を整え、固めることは、経済的利益を考慮してのみのことではなく、それ以上にアジア新興国の集団的台頭に対処し、その主導権喪失を防ぐための戦略上のニーズでもあるのだ。実際の行動を見ると、日本は現在米国とのTPPだけでなく、欧州との自由貿易協定(FTA)交渉開始の準備をし、同時に中日韓FTA交渉にも参加している。米国はTPP以外に、米欧自由貿易圏の構築を望んでいる。米日欧の 連携は、新たな情勢に対して「経済的結びつき」を強化しようとする守成の大国の共通のニーズを反映している。

 安全保障協力面での際立った変化は、米日が前線配備の機動性を強化し、軍事力の分散配備を高め、中国などアジア諸国の日増しに高まる反介入能力、阻止能力に対処しようとしていることだ。米国は在日米軍約8000人を沖縄の基地から「第二列島線」のグアムに移転するほか、海兵隊をオーストラリア・ダーウィンに配備する。日本は新防衛大綱で「基礎的防衛力構想」を「動的防衛力」に転化して、米国の軍事・安全保障戦略に協力する方針を打ち出した。最近の朝鮮半島の差し迫った暗雲はなおさらに、北東アジアでミサイル防衛システムを構築する口実を米日に与えた。

 だがオバマ大統領と安倍首相が米日関係の重要性を繰り返し強調しても、米日関係が実際にはひどくデリケートであることは否定できない。米国の学者がフォーリン・ポリシー電子版で指摘したように、中国の台頭という大きな背景の下、東アジアの地政学の中で変化しつつある勢力バランスを米国が日本の助けなしに管理、コントロールすることは難しい。だが同時に、米国は軍事衝突を引き起す可能性のある領土紛争に巻き込まれることも望んでいない。したがって米国の戦略は依然として、中日を制御可能な摩擦の中に置き、自国の利益の最大化を図ることだ。

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