外交部、日本の教科書検定基準改定に「重大な懸念」

　外交部（外務省）の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、日本の教科書検定基準改定に関する質問に「日本国内の動きに重大な懸念を表明する」と述べた。

　日本文部科学省は17日に教科書検定基準を改定し、近現代史に関する記述で政府見解を尊重するよう求めた。今回の改定の背景には、「南京大虐殺と慰安婦に関する記述に偏りがある」との自民党の考えがあると報じられている。

　これについて洪氏は「日本の教科書問題の本質は、日本がどのような歴史観で若い世代を教育するのか、歴史上の事実を尊重し、侵略の罪を反省するのか否かだ。南京大虐殺と慰安婦強制連行は日本軍国主義が第2次大戦時に犯した重大な人道に対する罪であり、揺るぎない証拠がある。歴史の確定評価を覆すことは許されず、事実を否認することは許されない。われわれは日本側に対して、中国など被害国国民の感情を尊重し、侵略の歴史を深く反省するよう促す。誤った道を突き進んではならない」と述べた。

　日本メディアの報道によると、日本文部科学省は17日に教科書検定基準を改定し、近現代史に関する記述で政府見解を尊重するよう求めた。新基準は今春に申請を受け付ける2014年度中学校教科書の検定から適用される。

　新たな検定基準を適用された教科書は、南京大虐殺や慰安婦など第2次大戦関連の問題に関する記述が歴史上の事実と反するものとなる可能性が極めて高く、歴史教科書は日本政府が誤った歴史観を宣伝するための道具に完全に変る可能性があり、日本の若い世代が真の歴史を知ることはますます難しくなると指摘される。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月19日