2014年公定祝祭日の日程が発表された後、旧暦大晦日が春節(旧正月)休暇に入らなかったことについて、不可解さや落胆を感じる人が多かった。企業が社員の気持ちを慮り、大晦日から休みにしてくれることを望む人がいる一方、「大晦日を休みにするかどうかは、雇い主の良心が試される絶好のチャンス」と冗談を言う人もいる。中国青年報社会調査センターはこのほど、民意中国網と携帯版捜狐網を通してアンケート調査を実施した。これによると、回答者2万3045人のうち、「自分の職場では大晦日から春節休暇となる」と答えた人は41.9%に達した。ただし、「休めるかどうかは上司の気持ち次第、という祝祭日日程には賛同できない」と考える人は73.6%を占めた。中国青年報が伝えた。
回答者のうち、「自分の職場では大晦日から春節休暇となる」と答えた人は41.9%、「休みにはならず出勤する」は45.5%、「まだ決まっていない」が27.0%だった。「休みにならないと困ることは?」という質問に対し、「大晦日は仕事をする気にならない(64.4%)」「大晦日の夜に、まだ職場に残っているか帰宅途中にあるのは、ハッピーではない(61.7%)」「家族の集まりに参加できない(57.2%)」「大晦日の嬉しい気分が半減する(53.8%)」「自分の帰省を待つ両親がガッカリする(41.4%)」「年越しの予定が狂う(27.4%)」などの答えがあがった。
北京のスーパーマーケットで働く王麗さん(仮名)は、大晦日の出勤について、次の通り語った。
「大晦日当日は、仕事を少し早めに切り上げても良いことになっているが、実際には仕事を終えることはできない。私は幸いにも、実家が北京なので、賑やかな大晦日の夕食を家族と一緒にとることができる。だが、職場の同僚の多くは地方出身者で、彼らはおそらく一人ぼっちで年越しをすることになるだろう。どうして大晦日から休みにしないのだろう?不幸にも『良心など微塵もない』会社のトップにめぐり合ってしまったら、ワクワクするような社員たちの大晦日の計画は、全て水泡に帰してしまうのだろうか?」。
北京賀氏天翔文化発展有限公司の賀新翔・総経理は、「大晦日に働くよう社員に強制することは、企業にとっても割に合わない。まず、従業員が大晦日に喜んで働くとは考えられず、仕事の効率ががくんと落ち、そこから生み出される価値は極めて小さい。また、企業に対する従業員の評価が急落する。とはいえ、業界の違いや管理理念の違いから、各企業によって差が生じるのは当然のことだ」との見方を示した。
中国社会学会副会長を務める中国人民大学国家社会発展研究院副院長の李路路・教授は、「大晦日が公定祝祭日に入っていないことには、合理的な根拠がある。まず、国際的慣習から見て、海外のクリスマスは中国の春節と似通ったところがあるが、クリスマス・イブも法定祝祭日になっていない。次に、国内の状況を見ると、大晦日が公定祝祭日に定められたのは、ほんの数年前からのことだ。3番目に、『大晦日は休み』という慣習は、暗黙の了解として広く浸透していることがあげられる」と指摘した。
假日制度改革課題組(祝祭日制度改革課題チーム)のメンバーである中国閑暇経済研究センターの魏翔・センター長は、今回定められた春節休暇日程について、次のような見方を示した。
「現在の枠組みのもとで、公定祝祭日を一日増やすという措置だけでは不十分であり、過渡期的な制度・方案を定める必要がある。そういった意味では、今年の休暇日程は、絶好の試金石となるだろう。制度を決めるにあたり、大晦日は、制度上で休みにしなくても、多くの職場では、半日あるいは終日の休みとすることが習慣となっている。研究者は、このような背景を踏まえ、たとえ休みを1日増やしても、経済や社会にほとんど影響はないと推測している。大晦日を休みとするかしないかで大きな違いが出るならば、将来的には大晦日から旧暦1月7日までが公定祝祭日となるだろう」。
中国閑暇経済研究センターの魏翔・センター長も、「大晦日は休み」という暗黙の了解は、業界や企業によって違いがあることを認めている。公共部門、ハイテク企業、外資企業は、底辺にある労働集約型の民間企業より条件に恵まれていることは、歴然たる事実だ。「だが、大晦日の労働効率は極めて低く、製造業などの労働集約型産業でも、労働者管理が甘くなることは避けられない」と魏センター長は指摘した。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年1月23日