中国民間団体、強制労働被害者や元慰安婦に支援金支給

　22日、細菌戦、潘家谷虐殺事件、慰安婦など、旧日本軍が第二次世界大戦中に中国で起こした各事件の被害に遭った生存者111人に対して、中国民間対日索賠（賠償請求）連合会などの民間団体からの支援金が支給された。中国新聞社が報じた。
　
　中国民間対日索賠（賠償請求）連合会と中華社会救助基金会は22日、河北省唐山市豊潤区潘家谷村において、「第二次世界大戦の被害に遭った生存者への支援金支給式典」を開催した。小さな山村である潘家谷は、第二次世界大戦中、中国共産党の抗日拠点となった。1941年1月25日、3千人を超える旧日本軍兵士が、全く抵抗する手段を持たない村民に対して残酷極まりない大虐殺を行い、村民1230人が犠牲となり、「潘家谷虐殺事件」として世界中を驚愕させた。

　中国民間対日索賠連合会の孟恵忠・代表によると、支援金の支給対象となったのは、国内で生存している111人で、その内訳は、潘家谷虐殺事件の被害者36人、細菌戦の被害者10人、元慰安婦18人、日本に強制連行された元労働者47人。1人あたり1千元（約1万7300円）が支給されたという。

　孟代表は、次の通り語った。

　「中国国民は、悲惨な事件の生存者のことを決して忘れてはいない。今回の支援は、彼らに対する中国国民の愛の表現であると同時に、このような悲惨な出来事が二度と繰り返されることのないようにと自らを戒める警鐘でもある。支援活動は、中国各地から支持を得た。生存者の皆さんが国民からの暖かい愛を感じつつ晩年を幸せに過ごしてくれるよう、心から願っている。また、全国の国民は、過去の苦難をしっかりと心に刻み、平和な生活に向けて努力を怠ってはならない。」
　
　潘家谷村事件の被害者代表・潘貴清さんと犠牲者の遺族は、「日本政府に宛てた公開状」を読み上げ、犠牲となった身内に対する無念の思いや郷里に対する愛、そして日本政府に対する厳しい非難の気持ちを吐露した。潘貴清さんは、「私の家族7人のうち、5人が殺害された。これは覆い隠してはならない事実である。我々は、日本政府が過去の歴史に対する責任を負い、惨めな最期を遂げた1230人の村民に対して安倍晋三首相が償いを行うよう願っている」と訴えた。

　中国被虜往日本労工聯誼会（日本に強制連行され労働を強いられた中国人や関係者が結成した被害者の会）の張山・副会長は、「今回の支援活動の主旨は、歴史の生き証人を護り、慰め、対日民間賠償請求を貫く信念をより強固なものとすることにある。我々は、すでに権威ある法学の専門家に被害者に関する資料を提出し、日本の加害企業を相手に河北省高級人民法院（高裁）に訴訟を起こす準備を進めている」と述べた。

　孟代表は、「対日民間賠償請求は、『両会』の議案として、全国人民代表大会に2度提出されている。現在係争中の賠償請求訴訟は20件以上あり、このうち一部では、被害者による陳述や画像資料の整理・収集が進められている。今では、多くの被害者と遺族が、自分の権利について意識を高めており、対日賠償請求にボランティアとして関わりたいと望む人もますます増えている」と語った。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年1月23日