高齢者施設、新団地の標準装備に　北京

　北京市では、団地を新たに建設する際の公共サービス施設基準が改定・拡大される。市計画部門によると、基準改定後、市内の居住区に備えねばならない公共サービス施設は、36項目から52項目に増えるという。新しく追加された項目は、高齢者施設、コミュニティ文化施設、コンビニエンスストア、リサイクル物資回収所など。北京青年報が伝えた。

　新基準によると、団地を新しく建設する場合、1千人あたり面積90平方メートル以上の高齢者施設を併設し、10台以上のディサービス用ベッド、娯楽・リハビリ・健康増進用設備、団地内の高齢者在宅介護サービスセンターを備える必要がある。

　また、新たに建設される団地には、1千人あたり面積10平方メートル以上のコンビニエンスストアを併設し、自宅から最寄りの場所での住民向けサービス向上やコミュニティ内での就業・ビジネスチャンス増加を図る。資源エコロジー・リサイクル事業の理念も、コミュニティで実践される。新基準では、全団地に、面積6平方メートル以上のリサイクル資源回収所を設置し、全コミュニティでは、ある程度大きなリサイクルボックスを集中的に備え付けることが求められる。このほか、新たに建設される居住区では、コミュニティ障害者支援サービスセンター、透水性舗装道路、雨水調節・貯留施設、凹型緑地などの公共サービス施設が、標準設備として建設される。

　市規則委員会は、「新基準は、歴史・文化保護区を除く市内都市・町部の各種新築住宅（中央部門住宅や保障性住宅を含む）プロジェクトに適用されるほか、古い団地に現存している公共サービス施設の改築、拡張、修繕にも適用される」と強調している。

　○全市の老人ホーム、約4千軒

　北京市が昨年発表した「高齢者サービス事業の発展加速に関する意見」によると、新たにコミュニティを建設する際には、老人ホームやデイサービスセンターなどの高齢者専用サービス施設を併設しなければならない。また、古いコミュニティにおいても、開発・再利用・購入など各種方法によって、高齢者サービス施設を新しく設立することが求められている。北京には今のところ、4千軒近くの高齢者施設がある。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年3月17日