EU　またもや華為・中興をターゲットに (2)

　だが思惑通りにはいかず、デ・ヒュフト氏に「われわれはこのことについて3回協議したが、満足する結果は得ていない」と言わしめた。

　デ・ヒュフト氏は、将来これらの製品に懲罰的な関税を課すかどうかについて意見を述べることを避けており、ロイター社の取材に対しては、「制裁がどのようなものになるかくどくど述べたくないのは皆さんご存知だ。中国はわれわれと同じくわれわれのプロセスを理解している。中国はわれわれが取ることのできる手段について非常によく理解している」と述べた。

　華為はデ・ヒュフト氏の指摘に対し、「欧州市場であれ、その他の市場であれ、華為は一貫して公平な競争を行ってきた。われわれが利用者の評判を勝ち取ったのは、先進的な科学技術と優れたサービスがあったからで、価格戦争や補助金を通じて勝ち取ったのではない」と述べた。

　ドイツの電気通信コンサルティング会社デテコン・コンサルティング中国エリアのシニア顧問の譚炎明氏によると、反ダンピングも反補助金もEUが非難の口火を切る時の口実に過ぎず、一連の貿易摩擦でEUが攻撃しようとしているのは、実は中国政府であって、単に企業を攻撃しているのではない。こうした問題を解決しようとするなら、やはり中国政府が表に出てEUと仲裁や話し合いを進めると同時に、一連の方向性をもった対抗措置を打ち出さなくてはならないという。

　中国の商務部（商務省）もこのほど、一連のできごとについて次のような見方を示した。欧州側がどうしても調査を発動するというなら、中国は世界貿易機関（WTO）のルールと中国の法律に基づいて断固とした措置を取り、中国の合法的な権利を守る。欧州側が調査発動に固執するなら、調査により生じた結果は、すべて摩擦を起こした側が引き受けることになる。

　注意しなくてはならないのは、現在進行中の貿易調査34件のうち、中国を対象にしたものが18件に上るということだ。この中には欧州委員会がこのほど懲罰的関税の徴収を確定した、中国産ソーラーパネルをめぐる案件も含まれている。同関税の平均税率は47.6％に上り、6月6日から正式に徴収がスタートする予定だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月21日