中国不動産市場　ホットマネー流入に要警戒 (2)

　◆住宅価格が上昇

　株式市場の不調により、11カ月連続で価格が上昇した不動産市場は、ホットマネーに対して高い魅力を維持している。

　新築商品住宅・中古住宅の価格が前月比で上昇した都市は、今年4月にそれぞれ67都市・66都市に達した。70の中・大都市の新築商品住宅の平均価格指数は100.95で、前月より0.14ポイント低下した。価格上昇率の低下は7カ月ぶりとなったが、11カ月連続の上昇となった。

　海外資本市場の反応、および国内固定資産投資データを分析すると、ホットマネーと外資は依然として中国不動産市場への進出に強い興味を示している。黎教授の研究チームが実施した追跡調査の結果によると、第1四半期にホットマネーの流入が生じたのは、依然として1線都市の不動産であった。ホットマネーは不動産投機により利益を得ることに、現在も自信を示している。

　香港株式市場では、近頃不動産関連会社の株価が反転上昇しており、碧桂園、SOHO中国、遠洋地産、緑城中国などの上場企業の株価が高騰した。不動産抑制策は現在、不動産会社の国内上場・資金調達を困難にしているが、香港で上場した場合、上場企業の地位と海外資金調達の場を得ることができる。今年は少なくとも6社の中国本土不動産会社が香港での上場を計画している。これらの中国本土の不動産会社を裏から支えているのは、マッコーリー、モルガン・スタンレー、UBSなどの世界的に有名な投資銀行だ。これもまた、国際資本が中国不動産市場に高い興味を持っていることを示している。