中央1号文書の注目点 (2)

　文書によると、環境にやさしい農業の発展を促し、農業資源の休養回復実験を行い、環境保護の取り組みを強化する。環境保護の越えてはならない一線をしっかりと定める。このために国は森林、草原、湿地、土壌保全など環境補償制度を整備し、公益林補償、草原環境保護補助金奨励政策を引き続き執行し、河川水源区、重要水環境修復対策区、洪水対策貯水区の環境補償制度を構築する。

　解説：国務院発展研究センターの程国強研究員は「中国の農業資源環境はすでに耐えられる限界に達している。耕地、森林地、水など農業資源は休養回復の段階に達しており、制度革新を実現して発展方式を根本的に転換しなければならない。農業資源の休養回復のため、政府は関連措置を打ち出し、農民の収入が減少しないようにしなければならない」と指摘。中国農業科学院農業経済・発展研究所の朱立志資源・環境経済研究室長は「地上の生産量の計画とともに、地下の生産力にも注目する必要がある。適切に区分けして休養回復を図るべきだ。また、水生植物澱粉と山林植物澱粉の潜在的生産力はまだ十分に発揮されていない。山水林ともに食糧・植物油原料を生産でき、『立体食糧』という考え方が必要だ」と述べた。

　■注目点3：都市・農村一体化

　文書は、都市と農村を統合的に計画し、連動させ、農民にさらに多くの財産権を与え、都市と農村の要素の平等交換と公共資源の均衡的配置を推進し、農民が近代化プロセスに平等に参加し、近代化の成果を共有できるようにする方針を打ち出した。また、村の居住環境の整備、都市と農村の基本的公共サービスの均等化の推進、農村からの転入人口の市民化の加速といった重点的取り組みを決定した。