2014年1月20日  
 

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昨年のGDP成長率7.7% 国民経済は安定・好転

 2014年01月20日16:02
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 国家統計局は20日、2013年の国内総生産(GDP)の統計データを発表した。それによると、同年のGDPは56兆8845億元(1元は約17円)で、比較可能な価格で計算すると、前年比7.7%増加した。「新華網」が伝えた。

 13年は極めて複雑に絡み合った国内・海外の情勢に直面して、中国共産党中央委員会と国務院は一致団結して全国各民族の国民を導き、党の第18回全国代表大会の精神を深く徹底させ、安定の中で進歩を求めるという全体的基調を堅持し、ぶれることなく改革開放を推進し、マクロ調整方式を科学的に創出した。こうして国民経済は安定の中で前進を遂げ、安定しつつ好転するという発展ぶりを示した。

 おおまかな計算によると、昨年のGDEPは56兆8845億元で、比較可能な価格で計算すると、前年比7.7%増加した。四半期別の増加率をみると、第1四半期(1-3月)は7.7%増加、第2四半期は7.5%増加、第3四半期(7-9月)は7.8%増加、第4四半期(10-12月)は7.7%増加だった。産業別にみると、第一次産業は5兆6957億元で同4.0%増加、第二次産業は24兆9684億元で同7.8%増加、第三次産業は26兆2204億元で同8.3%増加。前期との比較では、第4四半期のGDPは1.8%増加し、GDP1万元あたりのエネルギー消費量は3.7%減少した。

 通年の食糧生産量は6億194万トンで同1236万トン(同2.1%)増加した。一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の生産額は、比較可能な価格で計算すると同9.7%増加した。固定資産投資(農業を含まない)は43兆6528億元で、名目増加率は前年を19.6%上回った(物価要因を考慮した実質は19.2%増)。社会消費財小売総額は23兆4380億元で、名目増加率は13.1%、実質増加率は11.5%。このうち一定限度額以上の企業(単位)の社会消費財小売総額は11兆8885億元で同11,6%増加した。通年の輸出入額は4兆1603億ドルで同7.6%増加し、このうち輸出は2兆2100億ドルで同7.9%増加し、輸入は1兆9503億ドルで同7.3%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2597億5千万ドルの黒字だった(1ドルは約104円)。消費者物価指数(CPI)は同2.6%上昇し、都市部は2.6%上昇、農村部は2.8%上昇だった。都市部の平均個人所得は2万9547元で、このうち都市部住民の平均可処分所得は2万6955元で、前年比名目増加率は9.7%、実質増加率は7.0%だった。12月末現在の広義マネーサプライ(M2)残高は110兆6500億元で同13.6%増加し、狭義マネーサプライ(M1)残高は33兆7300億元で同9.3%増加し、流通現金(M0)は5兆8600億元で同7.1%増加した。13年末現在、大陸部(全国31省・自治区・直轄市と中国人民解放軍の現役の軍人を含む。香港・澳門<マカオ>の両特別行政区と台湾地区の住民および海外在住の中国人は含まない)の総人口は13億6072万人で、同668万人増加した。

 全体として、13年の経済運営は安定した情況をみせ、安定の中で進歩し、安定の中で好転した。だが気を付けなければならないことは、中国経済は発展のモデル転換という重要な時期にさしかかっており、長期的に積み重なった深層レベルの問題を解決する必要があり、経済が安定的に回復するための土台固めを引き続き行う必要があるということだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年1月20日

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