4大会計事務所の中国関連会社に監査業務の禁止措置 (2)

　国際訴訟を手がけるカク俊波弁護士（カク＝赤におおざと）によると、4大会計事務所は上訴もしくは起訴に多くの時間を費やすことになる。21日内にSECを上訴することが可能だが、SECが仮採決を最終決定とした場合、4大会計事務所はさらに連邦裁判所に起訴することができる。この手続きには1年、2年、もしくはそれ以上の時間が必要だ。

　中米双方のグローバル監査に関する協議は、長年に渡り継続されている。米国の法律によると、会計事務所はSECに上場企業の監査シートを提出しなければならないが、中国の法律は監査報告書を他国に提供することを禁じている。

　カク弁護士は、「中国関連株の危機が近年絶えず発生しているが、これは米政府がより多くの監督権を得ようとしていることが主因だ。中米双方は昨年5月に法執行に関する協力覚書に署名し、会計監査のグローバル法執行協力を開始した。今回SECがこの採決を下したのは、協力の進展に不満があるためだろう」と分析した。

　カク弁護士は、「同訴訟の重心は、中米双方の証券監督部門の協議にある。双方の会計監査の協力は未来のすう勢となるが、その間に中米双方が意思疎通を続ける必要がある。この期間内に、本件にはさまざまな変化が生じることになる。監査シートは将来的に、中国証券監督管理委員会の審査後に、米国側に渡すことが可能となる」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月24日