中国経済、7％時代に適応 (2)

　次に一定規模以上工業企業の収益状況が徐々に好転している。2012年1−10月にはマイナスからプラスに転じて変動しながら上昇し、2013年1−11月には前年同期比13.2％増となった。各月の100元当たり主業務利益率は2013年1−2月の5.18％から上昇を続け、通年で5.77％に達した。生産者物価指数（PPI）が22カ月連続でマイナス成長となる中、企業の利益改善は主に労働生産性の向上により実現された。2013年の全就業人口労働生産性は前年比7.3ポイント増となった。企業の利益回復を受け、財政収入も下半期に大きく好転し、中央財政収入は3月の5.2％減から11月の16.7％増に転じた。住民所得が増加を続け、構造も改善された。都市部住民の平均可処分所得は、価格要素を除く実質ベースで7％増となり、農村部住民の平均純収入は実質ベースで9.3％増となった。全国のジニ係数は5年連続で低下している。

　それから成長の品質が大幅に向上した。中国の2013年の第三次産業の付加価値額は26兆2204億元に達し、GDPに占める比率が46.1％となり、初めて第二次産業を上回った。サービス業の急速な発展により、雇用情勢が経済減速の中でも安定を維持した。都市部では2013年に1000万人超の雇用が創出され、通年の目標を上回った。地域構造がさらに改善され、中西部地区のGDPは全国の44.4％を占め、前年比で0.2ポイント増となった。物価は安定を維持し、通年で2.6％上昇となり、3.5％の目標を大幅に下回った。都市化および省エネ・排出削減が推進を続け、都市化率が1.16ポイント増の53.73％に達し、単位GDP当たりのエネルギー消費量が3.7％減となった。

　中国経済の準高度成長に対する適応性が高まるにつれ、2014年も7.5−8％の成長範囲を維持し続ける見通しだ。世界の要素を見ると、先進国の経済回復は、中国の輸出改善にとって有利だ。国内の要素を見ると、都市化の加速が投資を拡大し、サービス業の発展がその消費増を促す。より重要なのは、2014年は改革の全面深化の初年度であることで、「改革の新たなボーナス」が中国経済に力強く貢献する。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月26日