食品安全問題に揺れるウォルマート、商品調達の集中化を加速 (2)

　しかしCCTVの報道によると、ウォルマートの全国数百店舗は近年、規定に違反し不合格商品を販売したことで、関連部門の調査を受けるケースが多発していた。2011年だけでも、関連部門から250万元以上の罰金を課されていた。ウォルマートは回答の中で、これについて説明しなかった。

　「グリーン豚肉事件」、「キツネ肉混入事件」、そして今回の特別許可と、ウォルマートの食品安全問題が多発している。業界内ではこれについて、陳元CEOが調達権を移譲したことにより、弊害が残されたためと判断されている。陳元CEOは2007年にウォルマート中国のCEOになると、権力を各店舗に移譲し、かつ調達方法を調整した。現地の調達事務所は商品に対する調達権、価格決定権、および販促の交渉、陳列などの権利を持った。

　ある販売担当者は、「ウォルマートが調達権を移譲したのは、商品構造をより現地市場に近づけ、検査の効率を高めるためであった。しかしこれはある程度、不合格商品に対して売り場進出の機会を与えたことになる」と語った。

　現職の高福ランCEOの就任後、ウォルマートは再び集権化を始めている。相次ぐ食品安全問題は、ウォルマートの調達面の権力取り戻しを加速し、調達構造のフラット化を進めるだろう。2012年11月、ウォルマートは全国の30の調達事務所を8つの地域調達事務所に統合した。昨年10月には中央集中調達の範囲を拡大し、一部の小規模なサプライヤーが淘汰された。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月28日