食品安全問題に揺れるウォルマート、商品調達の集中化を加速

　一部商品の「特別許可」に関する問題を受け、ウォルマートが再び危機に陥っている。ウォルマートは、特別許可は長期的に提携しているサプライヤーのみに適用されると回答した。しかし業界内では、一連の食品安全問題は、陳耀昌元CEOの権力移譲時代に残された問題を露呈しているとされている。ウォルマートの調達面における権力集中が加速されることは必然的だ。北京商報が伝えた。

　中国中央テレビ（CCTV）はこのほど、「2006−2013年に、ウォルマートの約200種類の食品が、特別許可により売り場に入った」と伝えた。これらの食品の中には、食品生産許可証、QS生産許可マーク、検査報告、食品流通許可証などを持たないものが含まれる。国家の関連法に基づき、上述した状況の存在する商品は、市場で販売することが禁じられている。

　ウォルマートはこれについて、「特別許可は商品の検査を加速するため、長期的に提携している、信頼の基礎があるサプライヤーのみに適用されている。しかし、それでも3段階の管理者による検査に合格しなければ、売り場に出されることはない。段階別のチェック体制により商品の安全を確保しており、当社は偽物もしくは粗悪品を売り場に出すことを絶対に認めていない」と説明した。

　かつてウォルマートで長年勤務したことのある元役員の蔡景鐘氏は、「特別許可は仕方のないことだ。多くの有名メーカーと地元の特産物サプライヤーが、販売証明書を持っていない、もしくは迅速に提出できないからだ。ウォルマートはかつて、これらの商品を陳列しないことを原則としていたが、その他のスーパーは特別許可を採用した。消費者はウォルマートに対して、買いたいものが手に入らないと苦情を言った」と指摘した。