国際通貨基金(IMF)のデータによると、日本の海外資産規模は3兆ドル以上に達する。ゆえに日本は短期的な経常赤字については、海外資産によって対応できる。しかし長期的に見ると、日本が産業・貿易構造を適時調整せず、経常赤字の長期化という問題を解決しなければ、海外純資産規模は大幅に縮小されるだろう。最終的には財政資金を賄うために、日本は海外の機関投資家が保有する日本国債の比率を大幅に高めることになる。財務省がこのほど発表した統計データによると、日本の公共債の規模は、GDPの2倍以上の117兆円以上に達しており、国債依存度は43%となっている。
1980・90年代のバブル崩壊より、日本の公共債は雪だるま式に拡大している。今後効果的に「減債」を進められず、経常赤字が長期化し、海外の機関投資家の国債保有率を高めざるを得なくなれば、国債市場の激変を引き起こす可能性が高くなる。海外の機関投資家が再び日本国債を空売りすれば、市場の国債投げ売りを引き起こし、債務危機に陥る。日本が財政再建を早期実現し、政府債務と経常赤字を削減しなければ、今日のギリシャは明日の日本になるかもしれない。
アベノミクスは日本経済の15年にも渡るデフレを根本的に覆していない。2013年の物価上昇はわずか0.7%で、国内総生産は1.6%増に留まり、民主党時代を約0.3%上回っただけだ。しかしアベノミクスは株価高騰、円安、貿易赤字・経常赤字の「記録」を創出した。2014年は消費増税、企業の設備投資の低迷、貿易赤字の持続、政府債務の拡大を受け、アベノミクスは難関を乗り切れない可能性が出てくる。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年3月18日
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