トヨタに巨額罰金　大企業は我が身を振り返れ (2)

　第三に、消費者に対する企業の社会的責任は、道徳の感化と良心の覚醒が必要で、政府の法執行や刑事司法によって責任の履行を迫るシステムも必要だ。米国が巨額の罰金をうち出した背後には巨大な市場があり、厳格な刑事司法システムがある。トヨタは11ページに及ぶ義務履行リストをすべて受け入れた。リストを受け入れなかった場合には刑事罰が下る可能性があること、集団訴訟や懲罰的な賠償が次々に押し寄せる可能性があり、最終的に倒産の可能性があることをよくわかっていたからだ。米国側は市場の秩序を規範化するため、重い処分で混乱を収め、法律を中心とし道徳でこれを補完しなければならず、これ以外に選択肢はなかった。

　米国がトヨタに厳罰を科した。このことの意義はよく考えた方がいい。現在、一連の多国籍企業が中国の消費者の権利保護のレベルは他国よりも低いといい、中国とそれ以外の消費者とに対し公然と態度を使い分け、ダブルスタンダードを取って中国の消費者を差別している。こうして多くの消費者が権利を保護するために「トリを追いかけてウシを殺す」という苦境に陥っている。

　市場には目があり、法律には牙がある。3月15日に施行された「消費者権利保護法」の改正版は、公平さと効率が両立する新たな構想をうち出し、とりわけ多国籍企業が「不公平で不合理な取引条件を設定すること」を禁じている。全ての企業が、とりわけ多国籍企業が、米国における巨額の罰金の事例から我が身を省み、慎重に自らを律することを願う。自覚的に誠実に消費者に向き合った者しか、消費者とともに多くの利益を共有するという輝かしい道を歩むことはできない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月26日