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京津冀青書:産業移転時の税収配分、市長合同会議制度などを提言

 2014年03月26日16:44
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 首都経済貿易大学と社会科学文献出版社は25日、2014年京津冀(北京市・天津市・河北省)青書を発表した。青書は▽京津冀に常設の「市長合同会議制度」を創設する▽省間産業移転時に税収分配を実行する▽地域開発を担う首都経済圏開発銀行を設立する――などを提言した。新京報が伝えた。

 ■市長合同会議制度を創設

 「京津冀の調整を全て中央に頼ることは不可能だ」。青書編纂に参加した首都経済貿易大学の祝爾娟教授は「京津冀の都市群は横方向の協議と縦方向の調整を結合した調整制度の構築を模索する必要がある」と指摘した。

 青書は横方向では、常設の「京津冀市長合同会議制度」を創設し、北京市長、天津市長、河北省長が輪番で議長を務めることを提言した。合同会議の下には事務局を北京に設け、中央政府と直ちに意思疎通を図れるようにする。

  ■首都経済圏開発銀行を設立

 青書は、京津冀地域内の省・市を跨ぐ生産投資、産業移転、パーク共同建設、科学技術成果の実用化、企業誘致・資金導入などの事業において、利益配分の制度設計と政策整備を行い、効果的な税収・生産額配分を図ることを提言した。

 税収面では、京津冀の政府は、産業に対する各々の貢献度に応じ、省間産業移転時に税収の配分を実行する。省・市を跨ぐ協力事業による付加価値税や所得税の地方取り分については、一定の比率に基づき、協力地区間で配分を行う。

 地域の発展を促すため、国家開発銀行モデルを参考に、京津冀都市群の開発を担う首都経済圏開発銀行を設立する。

 青書は、首都の公共サービス資源の優勢を発揮して、学校共同運営、地域間遠隔医療の発展に積極的に投資、支援し、周辺地域の公共サービス水準の向上を先導すべきだと提言。

 また、新型の戸籍制度を創設して、都市・農村の一体化発展における障害を除去すること、北京・天津市・河北省地域協力モデルの革新を急ぎ、相互包含的な運命共同体を理想とすることなどを提言した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年3月26日

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