高齢化が影落とす日本の福祉制度改革 (2)

　日本経済が税率の改定を必要としていることは誰の目にも明らかだが、消費税率を引き上げれば日本の消費市場は冷え込み、経済が新たな停滞期に入り、停滞した経済では安定した税収の保障が難しくなるであろうことは誰にでも予測可能だ。

　今月1日、日本では消費税率が5％から8％に引き上げられた。国民の生活には3％の圧力がかかることになったが、賃金をみると、大企業は1％の引き上げに同意しただけで、中小企業に至っては昇給の望みはほとんどない。

　ある人は次のように提案する。高齢化社会がますます深刻化する日本の社会保障の財源不足問題を解決するカギは、財源の開発にあるのではなく、支出の抑制にある。高齢者をめぐる社会保障支出を減らすことこそがカギだ。

　▽ハイレベル福祉は国の借金頼み

　日本高齢者が享受するハイレベルの福祉は世界中の人々に賞賛されるものだが、国の予算投入が今後も維持できるかどうかが大きな問題だ。高齢者が福祉や健康保険を利用できなくなれば、慢性病があって投薬や治療が必要な高齢者の生活には重大な変化が生じる。自分のことが自分でできない人の家族には、介護や薬の交換などで大きな負担がかかり、社会の労働生産性や専門化のレベルにも大きな変化が生じることになる。

　退職金、医療費、介護費用などの財源は政府が発行する国債だ。つまり、日本の高齢者に対する社会福祉サービスは、国の借金で維持されているということだ。日本の12年の財政赤字は1088兆円に上った。目下、日本国内の預金残高は1200兆円で、預金全部を充てても巨額の財政赤字は補填できず、日本の赤字はじきに大問題になることが予想される。日本政府は仕方なく消費税率を引き上げたが、次は既存の福祉制度の改革に着手せざるを得なくなるとみられる。