アベノミクス、地獄の一丁目に差し掛かる (2)

　中国社会科学院世界経済・政治研究所国際金融研究室副室長の張明氏は、「安倍首相にとってはやむを得ない措置だった。安倍首相は記者に対して、経済成長と財政赤字の間で、後者の解決を優先したと語った」と指摘した。

　消費増税と同時に、安倍首相は約5兆5000億円規模の景気刺激策を発表した。これにはハイテク企業の減税制度、増給に応じた企業への税制面の優遇などが含まれ、これにより経済成長を刺激する。

　しかし中国社会科学院日本研究所経済室室長、副研究員の張季風氏は、この措置の効果は非常に限られていると判断した。

　張氏は、「5兆5000億円のうち、消費に直接用いられるのは11％の6500億円のみで、その他の89％は公共施設の建設、復興再建および安全措置、中小企業の投資助成などに用いられる。日本のある試算によると、日本の2013年の経済成長率は2.3％、2014年は0.7％のみとなっている」と指摘した。

　◆安倍首相の「地獄の一丁目」

　中国商務部（省）研究院アジア・アフリカ研究部部長、研究員の徐長文氏は、「4月は安倍首相の『地獄の一丁目』だ。1997年に橋本龍太郎内閣が消費税率を3％から5％に引き上げた時と同じような、悲惨な結末を迎える可能性が高い」と指摘した。

　当時の消費増税により、日本経済はアジア金融危機の渦に巻き込まれた。橋本内閣もこれに伴い崩壊した。