国の財政収支　魔のトライアングルに飲み込まれるな

　まもなく終わろうとしている2012年を振り返ると、財政問題がますます社会の関心の的になるとともに、公共の統治における難問となっている。財政問題は国の経済と国民の生活に関わることであり、非常に重要な問題だ。今の社会には財政に関してさまざまな見方が出ており、次の3つの分類することができる。人民網が伝えた。

　一つ目は大幅な減税が必要だとする見方だ。税金に対する懸念が社会全体に広がり、中国の「税負担苦痛指数」をあおる動きが相次ぎ、企業も個人も納税者はみな減税を求めている。さきにある学術関係者が、個人所得税の課税免除額の上限を1万元に引き上げることを提案すると、個人所得税をめぐる議論が再び巻き起こった。ここから減税を求める声の広がりがうかがえる。政府は制度的な減税を次々繰り出し、個人所得税の課税最低額を3500元に引き上げると同時に、法人所得税の税率を25％に引き下げたほか、増値税（付加価値税）のモデル転換、営業税から増値税への徴収変更のモデル事業、中小ミクロ型企業の課税最低額の引き上げなどを行った。だがこうした減税措置も社会の要求を満たすことはできなかった。

　二つ目は大幅な支出の増加が必要だとする見方だ。特に教育、医療・衛生、老後の保障などへの支出の増加に、国民は大きな期待を寄せている。中国全体の経済力が強まるのにともない、とりわけ世界2位の経済体に成長したことにともない、こうした支出への要求がますます高まってきた。政府は大変な努力をし、これらの支出は長年にわたり毎年約30％のペースで増加してきたが、それでも社会の期待には追いついていない。国民が社会福祉に寄せる期待は徐々に先進国並みになっている。