1月の対中投資が7.3％減、新設企業数は34.3％増

　中国商務部（商務省）のデータによると、今年1月の全国新設外国投資企業数は前年同月比34.3％増の1883社に達したが、実行ベース外資導入額は7.3％減の92億7000万ドルとなった。北京晨報が伝えた。

　そのうちサービス業の実行ベース外資導入額の下げ幅は、製造業を上回った。サービス業の外資導入額は前年同月比9.8％減の40億3000万ドルとなり、全国の43.5％を占めた。不動産業界の外資導入額は14％減となった。

　商務部の沈丹陽報道官は、「実行ベース外資導入額の持続的な減少は、世界経済の低迷を主因とする」と述べた。国連貿易開発会議がこのほど発表した世界投資すう勢モニタリング報告書によると、昨年の世界全体の外国直接投資は18％減少し、そのうちアジア地域は9.5％減となった。中国の3.7％という減少率は比較的低く、米国に次ぐ世界2位となった。

　沈報道官は、「1月の状況を見る限り、中国の外資導入の一部に好転が見られた」と指摘した。例えば新設外国投資企業数は34.3％増に、契約ベース外資導入額は13.1％増になった。EUの対中投資の増加率も、比較的高い。EU27カ国が1月に中国で投資設立した企業数は、前年同月比30.8％増の140社に、直接投資は81.8％増の8億2000万ドルに達した。台湾の投資増加率が大幅に上昇し、28.8％増の6億3000万ドルとなった。

　沈報道官は、「1カ月のデータのみで、通年のすう勢を判断することはできない」と指摘した。全体的に見て、中国の外資導入が成長を維持するための主な原動力は失われておらず、2013年の全国外資導入額は安定を維持するだろう。ただし、外部の不確定要素が多く、世界全体の海外投資に楽観的な兆しが見えていないため、全体的に厳しい情勢が続いている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月21日

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