米財務省が中国は為替を操作していないと認定

　米財務省が12日発表した「国際経済・為替政策報告」は、中国を含む米国の主要貿易相手国は為替を操作していないとの認識を示した。

　報告は人民元上昇の事実および人民元相場のさらなる市場化に向けた中国の努力を列挙。「中国が2010年6月に人民元為替レート形成メカニズム改革を再開してから今年4月初めまでに、人民元は対ドルで10％上昇した。実質ベースでは2010年6月から2013年2月までに対ドルで16.2％上昇した」と指摘した。また「より弾力性ある人民元為替レートメカニズムに向けた一環として、中国は資本移動に対する規制を緩和する一連のステップを踏んだ」と指摘。こうした要素に基づき、米財務省は中国は為替操作国の定義に合致しないと判断した。だが報告は「人民元は対ドルで依然著しく過小評価されている」とも付け加えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月14日