米国産鶏肉に反ダンピング・反補助金調査

　商務部（商務省）は25日、ブロイラー鶏肉への反ダンピング・反補助金調査をめぐる世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（パネル）の裁決に関する公告を発表した。それによると、同部は米国原産のブロイラー鶏肉に対して反ダンピング措置および反補助金措置としての調査を再び行うことを決定した。「京華時報」が伝えた。

　同公告によると、同部は反ダンピング・反補助金調査で集めた証拠や情報を再び審査するとともに、アンケートや公聴会といった方法で再調査を進める方針だ。利害関係者は同部の貿易救済措置公開情報閲覧室で関連の証拠・情報の公開版を閲覧することができる。同部は意見の表明や論評の機会といったプロセスを明らかにし、これを提供して、利害関係者の法律に基づく権利を保障する。

　中米間のブロイラー鶏肉をめぐる貿易紛争は2009年に始まった。当時の統計データをみると、中国が米国から輸入したブロイラー鶏肉は08年が58万4300トンでブロイラー鶏肉の輸入量全体の73％を占め、09年上半期が30万5600トンで同89％を占めた。米国からの輸入で中国の企業や養殖業者は非常に大きな打撃を受けた。09年9月から、同部は米国産ブロイラー鶏肉を対象に反ダンピング・反補助金調査をスタートし、中国が米国の製品を対象に発動した初めてのダブル調査となった。

　同部は10年の8月と9月、米国産ブロイラー鶏肉に補助金支給やダンピング行為があったと相次いで認定し、最終的に同製品に4-30.3％の反補助金税と50.3-105.4％の反ダンピング税を課すことを決定し、期間を5年とした。

　米国側は11年9月、中国のダブル調査をWTOのパネルに提訴した。今年9月25日には、同パネルが専門家チームの報告を可決。専門家チームは国内産業の認定、裁決の公告の解説といった点では中国側のやり方を支持したが、ダンピングされた輸入製品のコスト配分、産業が受けた損害の価格面での影響分析、調査プロセスの透明性などの点で中国のダブル調査措置はWTOルールに違反していると結論づけた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月26日