国家統計局の盛来運報道官はこのほど行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、「第1四半期(1-3月)の国民経済は安定したスタートを切り、全体として好調だ」と述べた。
おおまかな計算によると、同期の国内総生産(GDP)は12兆8213億元(約210兆3035億円)に上り、比較可能な価格で計算すると、前年同期比7.4%増加し、増加率は前期を0.3%下回った。一人あたりの可処分所得は物価要因を考慮した実質で同8.6%増加し、所得の伸びが目立った。民間投資の割合が引き続き上昇し、同1.5%上昇した。各種のデータからわかることは、中国の経済運営は引き続き合理的な範囲に収まり、経済構造には積極的な変化が現れつつあるということだ。
国家工商総局がまとめたデータによると、第1四半期に新規登録された市場主体・企業の増加率が四半期の最高を記録した。新規登録された市場主体・企業は238万700カ所で、同42.6%増加した。民間企業の伸びが著しく、新規登録数は29万1800社で同57.6%増加した。ここから資本登録制度改革のプラス効果が顕在化しつつあることがわかり、今後一定の期間、改革のメリットが持続的に発揮され、中国の企業総数がさらに増加するものと期待される。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年4月17日