上海自由貿易区で14の監督管理・サービス新制度

　中国（上海）自由貿易試験区はこのほどまた一連の制度を刷新する方針を打ち出し、上海税関は自由貿易区の監督管理・サービスをめぐる「複製と普及が可能」な14の新制度をうち出した。

　税関は5月1日までに次の7制度を実施に移す考えだ。貨物を先に区内に運び、通関手続きを後から行う制度、区内で自ら輸送を行う制度、加工貿易のチケット式審査許可制度、保税展示取引制度、国境内外のメンテナンス制度、先物保税引き渡し制度、融資・リース制度の7つだ。

　5月1日から6月30日までの間に、段階的に普及・実施を進める制度は次の7つ。ロット単位で輸出入を行い集中的に申告を行う制度、通関業務に付随する書類・証明書を簡素化する制度、登録リストを統一する制度、国内販売における選択的な課税制度、集中的・一括的な納税制度、保税物流ネットワーク監督管理制度、スマート化された検査ゲートでの手続き管理制度。

　保税展示取引プラットフォームの森蘭商都は上海外高橋保税区の外側で率先してプラットフォームの運営を行い、企業と消費者は自由貿易区に入らずに110種類余りの輸入ブランド商品に触れることができ、価格は市内の販売価格より30％ほど安いという。自由貿易区の企業は条件を満たし、税関に税金の担保を満額支払っていれば、区外あるいは区内の指定された場所で保税展示取引を行うことが可能だ。まず販売し、後から税金を支払い、売れなかった商品は区内に戻したり輸出したりすることができ、商品の柔軟な流動にプラスになる。森蘭商都の責任者・王海松さんは、「税金を先に納める必要はなく、流動資金の回転が速くなり、これに応じてコストは下がり、価格も下がった」と話す。

　「中国（上海）自由貿易試験区条例（草案）」がこのほど上海市人民代表大会に提出され、一次審査を受けることになった。全60条の法規には、ネガティブリストによる管理モデル、工商登録制度、金融・政府の監督管理モデルなどの改革刷新措置が含まれている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月23日