中米の宇宙事業、接触・交流・提携ゼロの悪循環に

　国際宇宙探査フォーラム（ISEF）が９日、ワシントンの米国務省で開かれ、中米の宇宙事業提携の推進を見守る専門家らは、再びほっと胸をなでおろした。中国国家航天局の許達哲局長はワシントンで9日、「米国は中国をISEFに招待し、積極的なシグナルを発した」と語った。このほか年末にも宇宙業界に朗報がもたらされた。中米の宇宙事業提携を阻止してきたフランク・ウルフ議員が、12月17日に引退を発表したのだ。中米の宇宙事業提携には、積極的な兆しが見えている。しかしアナリストは、「米国の関連する法律の障害が残されており、一部の米国人は冷戦思考を捨て去っていない。中米の宇宙事業提携の先行きは、依然として楽観視できない」と指摘した。中国青年報が伝えた。

　◆太陽系のようにビッグなチャンス

　今年のISEFは、米国務省と国際宇宙航行アカデミー（IAA）が共催し、中国、ロシア、日本を含む30数カ国の宇宙機関の代表団と特別ゲストが出席した。同会議のテーマには、宇宙飛行における人的要素、ロボットプロジェクトの科学目標、技術要素、民間企業の地位と役割、グローバル提携、宇宙ステーションなどが含まれた。ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）のジョン・ホルドレン長官、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、それぞれスピーチを行った。

　バーンズ氏は、「宇宙探査は経済成長を促進し、科学技術の革新を刺激し、若い世代を啓発し、人類の生活の各分野に直接的・現実的・持続的な利益をもたらす。現在の宇宙事業は、新しい重要な発展のすう勢を示している。参加国が増加を続け、主権国の独占的地位が絶えず脅かされ、商業企業の進出が相次いでいる。こうした状況の中、国際宇宙提携はこれまでよりも重要になっている。各国が勇気と政治的意志を示し、宇宙探査の提携チャンスをつかみ、共に挑戦を迎えれば、我々のチャンスは太陽系のようにビッグになるだろう」と指摘した。

　バーンズ氏はスピーチの中で、米国の宇宙事業提携に対する強い意向を示した。