京津冀共同発展計画が制定中　方向性堅持など5原則

国家発展改革委員会の范恒山副秘書長（副事務局長）が28日に行われた同委による地域の協調発展促進についての記者会見で明らかにしたところによると、各方面が関心を寄せる北京市・天津市・河北省（京津冀）の共同発展計画は現在、鳴り物入りで制定作業が進められている。共同発展では、首都機能以外の中核的な機能を分散させ、交通やインフラ設備の相互連携を推進し、産業のモデル転換・バージョンアップと移転を連結させ、社会事業と公共サービスに総合的に対処し、生態建設と環境保護を強化することに着目する。また計画では、共同発展を促進するための重要な改革措置および具体的な保障措置が打ち出されることになっている。

范副秘書長によると、同委は各部門を組織して関連の調査研究報告を作成済みで、現在は計画と文書の起草作業を急ピッチで進めている。共同発展の関連計画を制定する際には、次の5方面にわたる原則をしっかりと把握することになる。

（１）問題の方向性を堅持し、地域内に存在する特殊な矛盾点・問題点をしっかりととらえ、方針を定めて解決していく。

（２）地域の機能を最適化し、首都機能の最適化に重点を置いて、各地域の強みによる相互補完と共同発展を実現するよう努力する。

（３）共同発展を突出させる。インフラ建設、産業のバージョンアップ・協力、生態環境保護、公共サービスの保障、市場システムの構築などに重点を置き、秩序をもって一体化を踏まえた発展を推進する。

（４）体制の刷新に力を入れ、効率の高い体制・メカニズムの形成を加速させる。

（５）条件による制約に注意する。持続可能な発展の理念を樹立し、地域の環境、生態、水、土地などの受け入れ能力を真摯に研究し、資源を合理的に配置する必要がある。

同委の李朴民秘書長によると、今年第1四半期（1-3月）に、中国の地域レベル産業構造や地域の開発局面が一層改善され、地域経済の増加率をみると中部・西部が東部を上回る状態が続いている。おおまかな計算によると、中部地域の国内総生産（GDP）増加率は四大ブロック（東部、中部、西部、東北部）の首位に立つという。

范副秘書長によると、近年、中国の地域政策の制定・実施は目立って強化されており、地域経済発展はかつてないほど大きな成果を上げている。主に次の5つの成果がある。

（１）中国の成長局面の重大な転換が促進された。2007年に西部地域の経済成長率が初めて東部を抜き、08年から13年までは中部・西部・東北部がすべて東部を上回るなどして、長年にわたる「東快西慢」という地域の成長局面が転換した。

（２）一連の重要な地域の成長極の形成を推進した。長江デルタ地域、珠江デルタ地域、京津冀地域の動力、波及力、牽引力がより高まり、中部・西部で一連の新たな成長極が形成された。成渝地区、北部湾地区、関中天水地区、長株潭、武漢都市圏、皖江都市ベルトなどだ。

（３）革命根拠地、少数民族自治地域、国境地域、貧困地域などの発達が後れた地域の発展ペースが目立って加速した。

（４）生産力の空間配置の継続的な改善が推進された。

（５）地域協力と対外開放の水準が大幅に向上した。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月29日