中国で9番目の国家級新区「青島西海岸新区」が、日本列島と海を隔てて向かい合う山東省青島市の西海岸に建設されることになった。これにより、現在冷え込んでいる中日経済貿易関係に新たな発展のチャンスがもたらされるとみられる。「新華網」が伝えた。
中国政府は6月初めに青島西海岸新区の建設を認可し、国家発展改革委員会はこのほど総合プランを発表した。注目すべきは、プランの細則には中日経済貿易協力に言及する部分が多いことだ。
ここでいう協力には次のような内容が含まれる。新区が日本・韓国との経済貿易金融協力を深化させ、中日韓FTA交渉の各レベル会議や関連の活動を積極的に引き受け、汎黄海経済技術交流会と中日韓FTA投資貿易商談会の開催を申請すること。青島中国ドイツエコパーク、中日間および中韓間のイノベーション産業パークを計画建設し、海洋産業での協力、投資貿易の利便化、国境を越えた交通・物流などの面で他に先駆けてテスト事業を行うこと。
中日問題の専門家の分析によると、中日関係がピリピリしていることを背景に、中国がこの地域の建設を契機として日本との経済貿易金融協力を発展・深化させようとしていることは、中国の包容力と開放的な態度を示すもので、中日間の経済貿易関係の緊張状態や変動を緩和させ、東アジア経済を振興させ、この地域はもとより世界の経済にプラスの影響を与えるという。
外交学院国際関係研究所の周永生教授の指摘によると、青島と日本は海を隔てて向かい合い、関連の優遇政策を通じて日本の投資を呼び込み、経済、金融、技術などの面で双方の交流・協力を強化することは、中日経済貿易の長期的な発展を促し、目下の中日貿易額の継続的な減少をくい止める上でプラスになるという。
2012年9月以降、中日両国の関係は国交正常化以来の最も深い谷間に落ち込んだ。経済協力も深刻な影響を受けた。