上半期のGDP成長率、7.4％を維持か

中国国家統計局は16日、2014年上半期のマクロ経済運行データを発表する。中国国際経済交流センター諮問研究部副部長の王軍氏は、「一連の『ミクロ刺激』と『安定成長』の政策によるけん引を受け、中国の第2四半期のGDP成長率は安定を維持するか、7.4％に低下する可能性がある。上半期の成長率も、7.4％の水準を維持すると見られる。これは安定的かつ理想的な状態だ」と指摘した。証券日報が伝えた。

中投顧問の高級研究員の任浩寧氏も、上半期のGDP成長率が7.4％を維持すると予想し、「国は上半期に大規模投資による経済けん引を意図的に弱め、全体的な範囲の景気刺激策を発表しなかった。消費・輸出情勢も調整により大きな利益を受け、貿易の手段、貿易額、貿易の範囲が合理化を続けた。国民の消費能力の向上も、経済の質を改善し、国家産業政策の調整を促進した」と分析した。

中国国家統計局が発表した第1四半期の経済データを見ると、中国の経済成長率がある程度低下していることが分かる。この過程において、景気低迷の圧力は中国の全体的な経済運行状況の大きな試練となる。しかしこの状況の中、中国経済の発展は依然として合理的な範囲内に収まっており、経済構造調整、産業のモデルチェンジ・アップグレードで持続的に新たな進展を実現している。

王氏は、「第1四半期の経済データを見ると、産業構造と消費構造に積極的な変化が生じた。しかしこの結果は受動的な変化と言える。なぜなら投資と第二次産業が振るわなかったことから、投資と消費の構造、第三・四次産業との構造に合理的な変化が生じたからだ。これは経済の動きにより生まれた結果に過ぎない。経済構造のモデルチェンジは差し迫った問題だが、構造調整は速く進めようと思って進められることではない。ゆえに大規模な刺激策は、中国の現在の経済発展状況に適していない。ミクロ刺激の効果は、第2四半期のさまざまな面で示されており、今後半年、さらには長い期間に独特な効果を発揮するだろう」と指摘した。

王氏は下半期について、「中国の経済運行は安定発展の過程にあるが、景気低迷の圧力を無視できない。中国は今後、ミクロ刺激と安定成長の政策により、経済の構造調整を加速し、安定成長と改革の促進を結びつけ、構造調整を促す必要がある。他にも改善が必要な分野への民間投資を促し、構造の改善と調整を実現するべきだ」と提案した。

任氏は、「国のGDP成長率への重視度が低下しているが、国民経済の成長の質が特に注目されている。国は産業の構造調整、産業能力の改善などの取り組みで、上半期に好成績を収めた。国民経済の安定と回復の流れが見え始めており、下半期のインフラ投資がGDP成長率の上昇を促すだろう」と予想した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月14日