中国メディア大学は13日「中国政務WeChat発展年度分析報告」を発表した。報告によると中国全体で政務微信(WeChat)アカウントは6000近くに達し、公安関係が最多となっている。中国新聞網が伝えた。
アカウント数は機関別では人々の生活と最も密接な公安関係が1094で最多、中国共産主義青年団関係が408で2位、各級政府関係が303で3位、検察関係が180で4位、文化財・観光関係が168で5位となった。
政務微信はすでに中国大陸部の31省(自治区、直轄市)および香港特別行政区、澳門(マカオ)特別行政区をカバーしている。地域別では浙江省が438で最多、広東省が340で2位、以下3位から10位は江蘇省、山東省、福建省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、北京、上海、山西省、内蒙古自治区の順となった。
微信はすでに中央省庁から各省(自治区、直轄市)、地県から郷鎮の全ての行政レベルまでをカバーしている。このうち最多は区県以下の行政レベルで75.93%を占める。報告は「政務微信は政務情報発表、大衆とのインタラクションの新たなチャンネルから総合サービスプラットフォームへの転換をすでに完了した。政務微信の発揮する即時拡散力と社会への働きかけの強みは、称賛される活用ケースをいくつか生んだ」と指摘した。