中国の対外投資が減少、その要因を分析＝商務部

中国商務部（省）の沈丹陽報道官は15日に開かれた定例記者会見で、「今年1-6月、中国の域内投資家は世界の146の国と地区の域外企業3224社に直接投資を行い、投資総額が前年同期比5％減の433億4000万ドルとなった。中国の対外投資の増加率は今年に入ってから低下しているが、これには趨勢的および技術的な要因がある」と指摘した。沈報道官の発言内容は下記の通り。中国経済網が伝えた。

趨勢から見ると、中国の対外投資は世界経済の変動による影響を避けられず、国際資本の流動の急激な変化による影響、世界の投資保護主義の台頭による影響を受ける。当然ながら、中国の対外投資の構造調整も、対外投資の増加率に一定の影響を及ぼした。ゆえに中国の今後の対外投資の増加率がやや低下したとしても、正常な調整である。これが趨勢的な要因だ。

技術的、もしくはその他の短期的な要因から分析する場合、今年の対外投資の減少には4つの要因がある。

（一）前年の比較値の要因。中国海洋石油総公司は昨年2月、カナダのネクセン（エネルギー大手）を148億ドルで買収した。これは非常に大きな取引だ。今年上半期には、類似する大きな取引がなかった。同買収を計算に入れなかった場合、今年1-5月の対外投資は58％増となる。下半期に大きな取引があれば、異なる変化が生じうる。これは前年の比較値の影響だ。

（二）マクロ経済の要因。経済成長率の低下、流動性の不足、資金調達コストの上昇といった要素が、企業の対外投資の能力をある程度損ねた。

（三）為替変動の要因。人民元は今年上半期、双方向に大幅に変動し、市場の長期的な元高の予想を覆した。企業の投資収益に変動が生じ、一部企業は対外投資のペースを緩めた。

（四）国際市場価格の要因。エネルギー業界と鉱業は中国の対外直接投資の主な投資先の一つだ。国際大口商品価格の低下により、中国企業の国際エネルギー業界への投資意欲が弱まっている。ゆえに中国の今年上半期の採鉱業投資は、前年同期比46.3％減となった。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月17日