中国社会科学院財経戦略研究院、都市・競争力研究センターはこのほど、中国都市競争力青書を発表し、「上海・蘇州・浙江・安徽では既存の経済区を基礎とした、さらに広範囲の世界クラスの超級経済区が誕生し、中国の地域経済構造に重大な変化をもたらすだろう」との見方を示した。文匯報が伝えた。
調査チームは将来の中国地域経済について、同青書の中で「2020年までに、経済・交通システム・市場システム・産業システムなどの分野で全面的な一体化を実現した世界超級経済区が形成されるだろう。その範囲は、北は隴海線から南は浙江省南部の山間部まで、西は京九線から東は黄海・東中国海までの広大な空間で、上海・蘇州・浙江・安徽の40の地級以上の都市が含まれる」と予想した。
同青書は、地域拡張や地域深化といった角度から分析と論証を進めた。交通インフラの急速な改善に伴い、上海・蘇州・浙江・安徽の各中心都市から上海までの最短時間が急速に縮小され、「2時間経済圏」の空間的範囲が拡大を続ける。2020年までに、長江デルタの「2時間経済圏」には、上海・江蘇・浙江の全域、安徽省の亳州を除く計40の地級以上の都市が含まれるようになる。各都市と上海は日帰りでの行き来が可能になり、長江デルタは全面的に「日帰り経済圏」に向かう。
同青書は地域平均のGDPおよびGDP成長率により、経済発展効率と成長の潜在力を分析した。長江デルタ経済区の40都市の2001−2010年のデータを見ると、長江デルタの地域格差はこの10年間で大きく縮小され、経済一体化が深化を続けたことが分かる。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年5月13日