中国の対外支援　3年で1兆4632億円

国務院新聞弁公室が10日に発表した白書「中国の対外支援（2014年）」によると、2010年から12年の間に中国が行った対外支援は893億4千万元（約1兆4632億円）に達したという。

10年から12年にかけて、中国の対外支援は持続的に規模が拡大した。一括プロジェクト建設と物資の提供が主な支援方式で、技術協力と人材資源の開発協力の伸びが著しい。主な対外支援先はアジアとアフリカ。ミレニアム発展目標の実現を促進するため、中国の対外支援資金は低所得の発展途上国により多く充てられている。

中国の対外資金支援には、無償資金協力、無利子貸付支援、優遇貸付の3種類がある。10-12年の3年間の内訳は、無償資金協力が36.2％、無利子貸付支援が8.1％、優遇貸付が55.7％だった。

対外支援の予算は財政部（財務省）が予算・決算ともに一括管理する。優遇貸付の資金は中国輸出入銀行が市場から調達し、中国人民銀行（中央銀行）が発表する基準金利より貸出金利を低く抑え、これにより発生した金利差は国が補填する。

10-12年に中国は121カ国に支援を提供し、うちアジアは30カ国、アフリカは51カ国、オセアニアは9カ国、中南米・カリブは19カ国、欧州は12カ国だった。またアフリカ連合などの地域組織にも支援を提供した。

10-12年の中国の対外支援の主な内容は、一括プロジェクトの建設、一般物資の提供、技術協力と人材資源開発協力の展開、対外支援医療チームおよびボランティアの派遣、緊急の人道支援の提供、被支援国の債務の減免などだ。

このうち、タンザニア、ザンビア、カメルーン、赤道ギニア、マリ、トーゴ、ベニン、コートジボワール、スーダンなどの最も遅れた国や重債務国9カ国に対しては、償還期限を迎えた無利子債務16口を免除し、その金額は累計14億2千万元（約232億円）に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年7月10日