中国が東南沿海部で軍事演習実施へ

　国防部（国防省）新聞事務局によると、中国軍は全軍の年度軍事訓練計画に基づき、7月29日より東南沿海部で実兵演習を実施する。通常の年度訓練であり、軍隊の作戦能力を鍛え、検証し、実戦的訓練の水準を高め、軍事闘争準備を推し進めるうえで重要な意義を持つ。

　民間航空機への影響については、国防部新聞事務局は「すでに国家航空管制委員会弁公室が軍・地方合同作業チームを混み合う地区や空港に派遣して監督、指導、調整を行っている。軍民の航空管制部門も臨時航路の開設、保護エリアの設定、航路変更などの措置を講じて、影響を最大限軽減している。われわれの把握している状況では、民間航空に対する軍事演習の影響は限定的であり、フライト遅延の主たる原因にはならず、天候の影響の方が大きい。空中演習の実施は中国の防空作戦能力の検証と向上に必要な手段であり、長期にわたり社会各界から幅広く支持されている。数多くの乗客が引き続き理解し、協力することを希望する」とした。

　また「飛行制限の実施は領空の安全と飛行の安全の確保、航空秩序の維持を前提に、軍隊の戦備訓練飛行、民間航空の公共輸送飛行、一般航空の飛行に航空交通サービスを提供するものである。近年、すでに中国軍は様々な措置を講じて、空の便に対する軍事活動の影響の軽減に努力し、民間航空事業の急速な発展を支持している。今後も引き続き民間航空などの当局と協力して取り組みを達成し、中国の経済建設と航空事業の発展に貢献する」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月28日