ネット通販、北京の小売業をけん引

北京市商務委員会が発表した上半期商務運行状況によると、北京市全体の社会消費品小売総額は7.5％増の4272億7000万元（約7兆円）となった。増加率はやや低めとなったが、3月以降は4カ月連続で9.4％以上を維持しており、消費市場は月を追うごとに回復傾向を強めている。そのうちオンライン小売額は前年同期比53％増となり、社会消費品小売総額の増加に対する寄与度が50％以上に達した。オンライン小売額が社会消費品小売総額に占める比率は、2.8ポイント上昇の13.6％に達した。北京商報が伝えた。

◆オンライン消費が急成長

さまざまな小売業態の中で、電子商取引（EC）が北京市でトップを走り続けた。北京市商務委員会の報告書によると、今年上半期の一定規模以上の企業のオンライン小売額は前年同期比53％増の581億元（約9526億円）に達し、社会消費品小売総額の増加に対する貢献度が50％以上に達し記録を更新した。

北京のオンライン小売額が、近年急速に拡大している。北京市の2010年のオンライン小売額は120億1000万元（約1970億円）だったが、2013年は926億8000万元（1兆5195億円）と、3年間で7倍弱拡大した。今年は上半期のみで、581億元を達成した。北京市商務委員会の関係者は、「電子領収書の普及と活用、クロスボーダーECの試行の推進、都市部物流の共同配送システムの改善により、北京の来年のオンライン小売額が社会消費品小売総額に占める比率は15％に達する見通しだ」と予想した。

急成長のデータの裏側には、北京EC大手の急成長と集積がある。資料によると、全国B2Cサイトのうち、京東商城、アマゾン、当当網、国美在線などがトップ10入りしており、その取引規模は全国の62.8％を占めている。今年上半期、聚美優品と京東商城が米国上場を果たし、それぞれ中国最大の化粧品ECサイト、市場価値が最高の総合ECサイトとなった。米国上場を果たしたEC6社のうち、北京が4社を占めている。

◆団地内の商業サービスを強化

北京市商務委員会は年初に発表した2014年商業流通発展プロジェクト申請作業の通知の中で、団地住民向けの便利なサービスの発展支援、都市部住民向けのサービスの健全化を、今年の重要な活動内容とした。