有機ELは業界が次世代ディスプレー技術と認めるものだ。中国や韓国の企業は強い興味を抱き、次々に手を打っており、ソニーとパナソニックは一時的に市場から撤退していた。今回、合弁会社を設立してこの分野に参入したことから、さまざまな憶測が飛び交っている。
意外なのは、JOLEDが来年1月に設立されるということだ。
中国家電商業協会営業販売委員会の洪仕斌執行会長は、「ソニーが現在の経営状況の下で有機ELパネル産業への投資を選択したことは、完成機市場で中・韓企業からの圧力を受けたためであると考えられる。コア部品の製造に力を集中すると決定したことで、自身がもつ技術的な強みをよりどころにして劣勢を跳ね返したいのだ」と話す。
だがソニーもパナソニックも新会社における発言権の点で疑問が残る。JOLEDでは、産業革新機構が株式の75%を有し、ジャパンディスプレイが15%を有し、ソニーとパナソニックはそれぞれ5%しか保有しないからだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年8月4日