東莞の日本企業の社長が中国侵略に関する不適切な発言で抗議される

広東省東莞市の長安日華電子工場の日本側社長である片岡政隆氏は1日、同社を視察に訪れた際に、管理職会議で第2次世界大戦時の日本は「中国を侵略したのではなく、中国が米国などの国の殖民地になるのを防いだ」と発言し、従業員1千人以上が抗議のストライキを行った。環球時報が伝えた。

同社の匿名希望の従業員が同日午後に記者に語ったところによると、同日午前に管理職会議に参加した中国人部長の張紅権氏が上述の発言を耳にして非常に憤慨し、その場で日本側社長に謝罪を要求し、会議を中断した。中国側の管理職は1時間以内に同社の従業員全員を招集し10時30分から従業員1千人以上が工場入り口に集まり、日本側社長の謝罪を要求した。

午後2時50分、片岡政隆氏は入り口でデモを行なっている従業員のところまで来て、従業員全員に向けて頭を下げて謝罪し、自分の不適切な発言を撤回すると述べた。当時、片岡氏は小さな拡声器を持っていたが、声は小さく、後ろに立っていた人間には全く聞こえなかったという。従業員たちは、社長は自分の発言について謝罪しただけで、中国を侮辱したことは謝罪していないとしている。

日本人社長の謝罪に誠意が見られなかったため、従業員たちは午後5時になってもストライキを止めず、工場入り口には依然として社長の誠意ある謝罪を要求する多くの従業員がいた。

Yahoo! JAPANや「Record China」、「Excite」といったウェブサイトは同日、この件を次々と報道したが、コメントはしていない。中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は「環球時報」の記者に対して、日本人社長の不適切な発言からは、安倍首相の右翼思想が日本国民の認識を偏らせ、日本国民が毒された状態になっていることがわかると語った。中日民間関係の悪化は、両国関係の現状を表す鏡となっている。（編集YH）

「人民網日本語版」2014年7月2日