中露間の戦略的協力パートナーシップは同盟ではない。冷戦終結後、中露は同盟は集団的対抗を意味し、衝突勃発のリスクを高めることを深く認識した。両国は共同声明で、「特定の多国グループまたは同盟に他国を引き入れる行為」への反対を明確に打ち出した。
戦略的協力パートナーシップ構築以来、両国協力の持続可能性も実践によって検証された。
政治的相互信頼は両国協力の強固な基礎だ。双方は尊重し合い、主権維持、領土保全、国家の安全維持など互いの核心的利益に関わる問題で支持し合っている。また、中露協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。双方の経済は強みによる相互補完を行い、互いをチャンスとしている。西側が中露エネルギー協力をいかに鋭く批判しようとも、エネルギー生産大国とエネルギー消費大国との「意気投合」を変えることはできず、両国の振興の大計に対するエネルギー協力の貢献を消し去ることもできない。中露間の協力制度も重要な役割を発揮している。1996年に双方が首相定期会談制度を設けた目的は、二国間協力の計画、指導、促進にある。このハイレベル制度は長年良好に運用され、両国協力に次々と原動力を与えてきた。
中露協力は両国民の利益に合致し、それ以上に時代の潮流に順応している。従って、いかなる「雑音」があろうとも、中露協力の道は前進するほど広く、良くなるのみだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年10月15日