調査会社・零点調査公司とアンケートサイト・指標数据網が14日に共同で発表した調査結果によると、近頃取りざたされている北京市地下鉄の料金改定について、市民の半数以上は「受け入れる」としているが、受け入れられる料金は最大でも5元(1元は約17.5円)が限度だ(注:現在は一律2元)。5元以下ならば、71.4%が「これまでどおり地下鉄を利用する」と答えたが、5元以上となると、この割合は30.2%にまで激減した。経済参考報が伝えた。
調査によると、地下鉄の料金値上げに対して理解と支持を示した市民は50.5%に上ったが、必需的支出であることから、そのうちの44.8%と絶対的多数が「大幅な値上げは望まない」と答えた。また、「地下鉄料金は現状を維持するべき」とした人は29.5%に達した。「地下鉄料金は値下げするべき」とした人も11.4%いた。
今回の調査の回答者のうち、地下鉄を通勤の主な交通手段として使っている人が60%に達した。注目すべきは、地下鉄の値上げに賛成している人の割合は、通勤に地下鉄を利用するグループ(58.7%)の方が、その他のグループ(37.5%)よりも多かったという点だ。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年10月15日