天津、新エネ車の普及に注力 住宅地で充電設備の設置申請可能に

天津市科学技術委員会が13日に明らかにしたところによると、企業・個人による新エネルギー車の購入と使用を奨励し、新エネ車産業の急速な発展を促すことを目的に、同市はこのほど、住民による住宅地での充電設備の設置申請許可などを含む、新エネ車の普及促進に向けたいくつかの政策を打ち出した。新華網が伝えた。

今回発表された政策の内容は以下の通り。

・公共交通機関が新エネ車を購入する場合、中央財政から一定額の補助金が支払われるほか、市と関連の区・県からも資金援助が行われる。

・その他の分野が新エネ車を購入する場合、市と関連の区・県から中央財政の補助金と同額の補助金が提供される。

・政府機関が車両を更新する場合、新エネ車を優先的に購入するか市場でレンタル。新エネ車の比率を30％以上とする。また、レンタカーに占める新エネ車の比率を30％以上とする。環境衛生車を新規購入・更新する場合、新エネ車の比率を30％以上とする。

・新エネ車の充電施設の統一計画と建設を強める。住宅地の不動産管理会社は、住民による駐車場または車庫での充電設備の設置申請を許可する。

このほか、新エネ車の応用規模を拡大するため、天津市は今年と来年の2年間で、路線バス・郵便車・宅配車両など8分野で新エネ車1万2千台を普及していく計画だ。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年10月16日